平成12年国勢調査第2次基本集計結果の概要
(人口の労働力状態、就業者の産業、教育など)
                                                

平成14年1月25日

 
総務省から、石川県分の平成12年国勢調査第2次基本集計結果(人口の労働力状態、就業者の産業、教育など)が公表されましたが、その概要は次のとおりです。


1労働力状態 2就業者 3完全失業率 4従業上の地位 5産業分類別就業者 6就業時間
7教育 8家計の収入 9外国人の就業者 付表 用語の解説
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1 労働力状態
  (1)石川県の労働力人口 637,733人 前回に比べ14,894人、2.3%減少 ・・・ 男女ともに減少
  
 平成12年10月1日現在の石川県の15歳以上人口1,000,803人の労働力状態をみると、労働力人口(就業者及び完全失業者)は、637,733人となり、前回調査(平成7年)に比べ14,894人、2.3%減少している。男女別にみると、男は361,282人、女276,451人で、平成7年に比べ男は8,824人、2.4%、女は6,070人、2.1%それぞれ減少している。 《表1》 


 
 (2)労働力率    63.7% 前回に比べ2.2ポイント低下 ・・・ 男女ともに低下
 
 労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は63.7%で、平成7年に比べ2.2ポイント低下している。男女別にみると、男は 75.4%、女は 53.0%で、平成7年に比べ男は 2.7ポイント、女は1.7ポイントそれぞれ低下している。  《表1》
 
表1   労働力状態、男女別15歳以上人口              (単位:人、%)
区分 総数
労働力人口 非労働力人口
労働力率
B/A×100
完全失業率
D/B×100
B(C+D) 就業者 C 完全失業者D
平成12年 総数 1,000,803 637,733 614,469 23,264 358,494 63.7 3.6
479,465 361,282 347,095 14,187 115,264 75.4 3.9
521,338 276,451 267,374 9,077 243,230 53.0 3.3
平成7年 総数 990,243 652,627 631,322 21,305 335,785 65.9 3.3
473,937 370,106 356,828 13,278 102,653 78.1 3.6
516,306 282,521 274,494 8,027 233,132 54.7 2.8
増減 総数 10,560
(1.1)
14,894
(
2.3)
16,853
(
2.7)
1,959
(9.2)
22,709
(6.8)
2.2 0.3
5,528
(1.2)
△ 8,824
(△2.4)
△ 9,733
(△2.7)
909
(6.8)
12,611
(12.3)
△ 2.7 0.3
5,032
(1.0)
△ 6,070
(△2.1)
△ 7,120
(△2.6)
1,050
(13.1)
10,098
(4.3)
△ 1.7 0.5
 (注) 総数Aには、労働力状態「不詳」を含む。     ( )は増減率である。






 
2 就業者  614,469人 前回に比べ16,853人、2.7%減少 ・・・ 男女ともに減少
 
 就業者数は614,469人で、平成7年に比べ16,853人、2.7%減少している。男女別にみると男は347,095人、女は267,374人で、平成7年に比べ男は9,733人、2.7%、女は 7,120人、2.6%それぞれ減少している。  《表1》 《表2》
表2  就業者数の推移                            (単位:人、%)
区分 昭和25年 昭和35年 昭和45年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年
総数 450,593
496,132
(10.1)
545,127
( 9.9)
567,684
( 4.1)
582,600
( 2.6)
606,265
( 4.1)
631,322
( 4.1)
614,469
(
2.7)
男  252,797
270,488
( 7.0)
299,991
(10.9)
324,454
( 8.2)
331,010
( 2.0)
341,329
( 3.1)
356,828
( 4.5)
347,095
(△2.7)
女  197,796
− 
225,644
(14.1) 
245,136
( 8.6) 
243,230
(△0.8)
251,590
( 3.4) 
264,936
( 5.3) 
274,494
( 3.6) 
267,374
(△2.6)
 (注) ( )は、前回に対する増減率である。
 
 





 
3 完全失業率  昭和25年以降最高の3.6% 前回に比べ0.3ポイント上昇
 
(1) 完全失業者数
 完全失業者数は23,264人で、平成7年に比べ1,959人、9.2%増加している。男女別にみると、男は14,187人、女は9,077人で、平成7年に比べ男は909人、6.8%、女は1,050人、13.1%それぞれ増加している。  《表1》
 
(2) 完全失業率
 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者数の割合)は3.6%で、平成7年に比べ0.3ポイント上昇している。男女別にみると、男は 3.9%、女は 3.3%で、平成7年に比べ男は0.3ポイント、女は 0.5ポイントそれぞれ上昇している。 《表1》 《表3》
表3  完全失業率の推移                             (単位:%)
区分 昭和25年 昭和35年 昭和45年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年
総数 1.2 0.3 0.8 1.7 2.4 2.3 3.3 3.6
1.5 0.4 0.9 2.0 2.7 2.6 3.6 3.9
0.8 0.3 0.7 1.3 2.0 1.8 2.8 3.3
 





4 従業上の地位   前回に比べ 雇用者のみが4,443人、0.9%増加  就業者数の76.8%
 
 就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は472,140人(就業者数の76.8%)、自営業主は67,998人(同 11.1%)、家族従業者36,779人、(同 6.0%)などとなっている。平成7年の構成比と比べ雇用者は2.7ポイント拡大、自営業主は1.1ポイント縮小、家族従業者は1.4ポイント縮小している。  《表4》

表4    従業上の地位別就業者                        (単位:人、%)
区分 総数 雇用者 役員   家族従業者 家庭内職者
自営業主 雇人のある業主 雇人のない業主
就業者数 平成12年 614,469 472,140 34,305 67,998 20,524 47,474 36,779 3,211
平成7年 631,322 467,697 36,428 76,774 21,468 55,306 46,476 3,907
増減 16,853
(
2.7)
4,443
(0.9)
2,123
(
5.8)
8,776
(
11.4)
944
(
4.4)
7,832
(
14.2)
9,697
(
20.9)
696
(
17.8)
構成比 平成12年 100.0 76.8 5.6 11.1 3.3 7.7 6.0 0.5
平成7年 100.0 74.1 5.8 12.2 3.4 8.8 7.4 0.6
増減 0.0 2.7 0.2 1.1 0.1 1.1 1.4 0.1
 (注) 総数には、従業上の地位「不詳」を含む。    ( )は増減率である。





5 産業分類別就業者  前回に比べ 構成比 サービス業2.1ポイント拡大、建設業0.5ポイント拡大
 
(1) 就業者数を産業大分類別にみると、サービス業は172,193人(就業者数の28.0%)、卸売・小売業、飲食店は135,086人(同22.0%)、製造業は131,799人(同21.4%)、建設業は67,919人(同11.1%)、運輸・通信業は34,291人(同5.6%)などとなっている。平成7年の構成比と比べサービス業は2.1ポイント拡大、卸売・小売業、飲食店は0.4ポイント縮小、製造業は1.5ポイント縮小、建設業は0.5ポイント拡大、運輸・通信業は0.2ポイント拡大している。 《表5》



表5  産業大分類別就業者                           (単位:人、%)
区分 総数 農業 建設業 製造業 運輸・通信業 卸売・小売業、飲食店 サービス業 その他
就業者数 昭和55年 567,684 54,803 53,025 140,248 34,184 123,171 113,322 48,685
昭和60年 582,600 42,570 53,866 144,339 33,614 129,739 128,237 49,718
平成 2年 606,265 33,171 56,344 155,297 33,251 133,035 143,948 50,417
平成 7年 631,322 29,038 66,624 144,631 34,397 141,165 163,515 50,824
平成12年 614,469 19,466 67,919 131,799 34,291 135,086 172,193 49,647
増減
H7〜H12
16,853
(
2.7)
9,572
(
33.0)
1,295
( 1.9)
12,832
(
8.9)
106
(
0.3)
6,079
(
4.3)
8,678
( 5.3)
1,177
(
2.3)
構成比 昭和55年 100.0 9.7 9.3 24.7 6.0 21.7 20.0 8.6
昭和60年 100.0 7.3 9.2 24.8 5.8 22.3 22.0 8.5
平成 2年 100.0 5.5 9.3 25.6 5.5 21.9 23.7 8.3
平成 7年 100.0 4.6 10.6 22.9 5.4 22.4 25.9 8.1
平成12年 100.0 3.2 11.1 21.4 5.6 22.0 28.0 8.1
増減
H7〜H12
0.0 1.4 0.5 1.5 0.2  0.4 2.1 0.0
 (注) 総数には、「分類不能の産業」を含む。    ( )は増減率である。


(2) 就業者数を産業3部門別にみると、第1次産業は23,925人(就業者数の3.9%)、第2次産業は200,209人(同32.6%)、第3次産業は386,267人(同62.9%)となっている。平成7年の構成比と比べ第1次産業は1.5ポイント縮小、第2次産業は0.9ポイント縮小、第3次産業は2.0ポイント拡大している。  《表6》


 表6    産業3部門別就業者                    (単位:人、%)
区分 就業者数 構成比
総数 第1次産業 第2次産業 第3次産業 第1次産業 第2次産業 第3次産業
昭和55年 567,684 62,602 193,667 311,169 11.0 34.1 54.8
昭和60年 582,600 50,076 198,597 333,410 8.6 34.1 57.2
平成 2年 606,265 39,104 212,034 354,325 6.4 35.0 58.4
平成 7年 631,322 34,066 211,731 384,397 5.4 33.5 60.9
平成12年 614,469 23,925 200,209 386,267 3.9 32.6 62.9
増減
H7〜H12
16,853
(
2.7) 
10,141
(
29.8)
11,522
(
5.4)
1,870
( 0.5)
1.5 0.9 2.0
 (注) 総数には、「分類不能の産業」を含む。
     ( )は増減率である。
     第1次産業  農業、林業、漁業
     第2次産業  鉱業、建設業、製造業
     第3次産業  電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務(他に分類されないもの)





6 就業時間(新規調査項目)  「雇人のある業主」が最も長く 49.5時間
 
 就業者の平均週間就業時間は43.2時間で、従業上の地位別にみると、雇用者のうち常雇と臨時雇は、それぞれ45.1時間、29.5時間、役員は46.4時間、雇人のある業主は49.5時間、雇人のない業主は41.5時間などとなっている。 《表7》

表7   従業上の地位別平均週間就業時間                   (単位:時間)
区分 就業者 雇用者 役員 雇人のある業主 雇人のない業主 家族従業者 家庭内職者
常雇 臨時雇
総数 43.2 45.1 29.5 46.4 49.5 41.5 40.3 27.1
47.0 48.1 32.6 48.6 50.6 43.7 46.2 30.0
38.3 40.7 28.1 40.0 43.9 34.2 38.9 26.9





7 教育  すすむ高学歴化 ・・・ 前回(平成2年)に比べ短大・高専卒 48.3%増加、大学・大学院卒 45.4%増加


 15歳以上人口のうち学校の卒業者は913,785人で、最終卒業学校の種類別にみると、小学校・中学校の卒業者は267,487人(15歳以上人口の26.7%)、高校・旧中の卒業者は409,650人(同40.9%)、短大・高専の卒業者は104,364人(同10.4%)、大学・大学院の卒業者は114,370人(同11.4%)となっている。前回調査(平成2年)と比べ小学校・中学校の卒業者は59,855人、18.3%減少、高校・旧中の卒業者は47,556人、13.1%、短大・高専の卒業者は34,020人、48.3%、大学・大学院の卒業者は35,731人、45.4%それぞれ増加している   《表8》
表8   15歳以上人口の教育状況                      (単位:人、%)
区分 総数   在学者 未就学 者
卒業者総数 小・中学校卒業者 高校・旧中卒業者 短大・高専卒業者 大学・大学院卒業者
平成12年 人数 1,000,803 913,785 267,487 409,650 104,364 114,370 85,963 1,055
構成比 100.0 91.3 26.7 40.9 10.4 11.4 8.6 0.1
平成2年 人数 947,070 844,561 327,342 362,094 70,344 78,639 101,095 1,414
構成比 100.0 89.2 34.6 38.2 7.4 8.3 10.7 0.1
増減 人数 53,733 69,224 59,855 47,556 34,020 35,731 15,132 359
5.7 8.2 18.3 13.1 48.3 45.4 15.0 25.4
 (注) 卒業者総数には、最終卒業学校の種類「不詳」を含む。
 





8 家計の収入  恩給・年金が主な収入となる世帯 69,445世帯 前回(平成2年)に比べ82.6% 増加


 家計の収入の種類をみると、賃金・給与が主な世帯は264,120世帯(一般世帯数の65.0%)、農業収入以外の事業収入が主な世帯は37,146世帯(同9.1%)、恩給・年金が主な世帯は69,445世帯(同17.1%)などとなっている。前回調査(平成2年)と比べ賃金・給与が主な世帯は19,386世帯、7.9%増加、恩給・年金が主な世帯は31,407世帯、82.6%増加し、農業収入が主な世帯は3,432世帯、41.8%減少、農業収入以外の事業収入が主な世帯は5,931世帯、13.8%減少している。  《表9》

表9   家計の収入の種類                         (単位:世帯、%)
区分 総数 賃金・給与 農業収入 農業収入以外の事業収入 内職収入 恩給・年金 仕送り その他の収入
平成12年 一般世帯数 406,618 264,120 4,781 37,146 613 69,445 20,689 6,998
構成比 100.0 65.0 1.2 9.1 0.2 17.1 5.1 1.7
平成2年 一般世帯数 358,678 244,734 8,213 43,077 799 38,038 18,817 4,339
構成比 100.0 68.2 2.3 12.0 0.2 10.6 5.2 1.2
増減 一般世帯数 47,940 19,386 3,432 5,931 186 31,407 1,872 2,659
13.4 7.9 41.8 13.8 23.3 82.6 9.9 61.3
 (注) 総数には、家計の収入の種類「不詳」を含む。





9 外国人の就業者  3,829人 前回に比べ32.9%増加


 県内に在住する外国人の就業者数は3,829人で、平成7年に比べ948人、32.9%増加している。
 産業大分類別にみると、製造業は1,652人(就業者数の43.1%)、サービス業は959人(同25.0%)、卸売・小売業、飲食店は637人(同16.6%)、建設業は363人(同9.5%)などとなっている。平成7年と比べ製造業は81.5%、卸売・小売業、飲食店は12.3%、サービス業は10.7%増加している。 《表10》


表10   産業大分類別外国人就業者(15歳以上)            (単位:人、%)   
区分 就業者数 構成比
総数 建設業 製造業 卸売・小 売業、飲 食店 サービ ス業 その他 建設業 製造業 卸売・小 売業、飲 食店 サービ ス業 その他
平成12年 3,829 363 1,652 637 959 175 9.5 43.1 16.6 25.0 4.6
平成7年 2,881 329 910 567 866 196 11.4 31.6 19.7 30.1 6.8
増減 948
(32.9)
34
(10.3)
742
(81.5)
70
(12.3)
93
(10.7)
21
(
10.7)
1.9 11.5 3.1 5.1 2.2
 (注) 総数には、「分類不能の産業」を含む。    ( )は増減率である。





付表

平成12年国勢調査 産業3部門別・市町村別就業者(15歳以上)

区分 就業者数(人) 構成比(%)
総数 第1次産業 第2次産業 第3次産業 第1次産業 第2次産業 第3次産業
石川県 614,469 23,925 200,209 386,267 3.9 32.6 62.9
  金沢市 233,946 3,686 58,937 168,766 1.6 25.2 72.1
  七尾市 25,043 1,294 7,396 16,332 5.2 29.5 65.2
  小松市 58,631 1,500 24,141 32,667 2.6 41.2 55.7
  輪島市 13,916 2,040 4,878 6,995 14.7 35.1 50.3
  珠洲市 10,142 1,660 3,393 5,086 16.4 33.5 50.1
  加賀市 35,871 1,354 12,427 22,018 3.8 34.6 61.4
  羽咋市 13,139 762 5,035 7,333 5.8 38.3 55.8
  松任市 35,287 1,293 12,609 21,182 3.7 35.7 60.0
  山中町 5,706 61 2,282 3,352 1.1 40.0 58.7
  根上町 8,374 189 4,084 4,089 2.3 48.8 48.8
  寺井町 8,305 152 3,621 4,519 1.8 43.6 54.4
  辰口町 7,142 174 3,062 3,905 2.4 42.9 54.7
  川北町 2,577 196 1,059 1,319 7.6 41.1 51.2
  美川町 6,502 96 2,764 3,639 1.5 42.5 56.0
  鶴来町 11,597 294 4,370 6,860 2.5 37.7 59.2
  野々市町 22,946 283 6,705 15,327 1.2 29.2 66.8
  河内村 603 36 211 354 6.0 35.0 58.7
  吉野谷村 672 19 223 424 2.8 33.2 63.1
  鳥越村 1,546 185 588 773 12.0 38.0 50.0
  尾口村 393 8 102 283 2.0 26.0 72.0
  白峰村 668 45 277 346 6.7 41.5 51.8
  津幡町 17,572 554 5,880 11,115 3.2 33.5 63.3
  高松町 5,810 178 2,875 2,756 3.1 49.5 47.4
  七塚町 6,176 85 3,130 2,959 1.4 50.7 47.9
  宇ノ気町 6,687 228 2,813 3,615 3.4 42.1 54.1
  内灘町 13,782 159 4,511 9,082 1.2 32.7 65.9
  富来町 4,694 759 1,658 2,277 16.2 35.3 48.5
  志雄町 3,588 281 1,507 1,798 7.8 42.0 50.1
  志賀町 8,504 758 3,746 3,997 8.9 44.0 47.0
  押水町 4,465 270 1,784 2,403 6.0 40.0 53.8
  田鶴浜町 3,125 194 1,207 1,724 6.2 38.6 55.2
  鳥屋町 3,029 195 1,265 1,569 6.4 41.8 51.8
  中島町 3,856 527 1,355 1,973 13.7 35.1 51.2
  鹿島町 4,479 285 1,956 2,235 6.4 43.7 49.9
  能登島町 1,798 330 492 975 18.4 27.4 54.2
  鹿西町 2,644 107 1,193 1,343 4.0 45.1 50.8
  穴水町 5,426 777 1,577 3,069 14.3 29.1 56.6
  門前町 3,988 842 1,361 1,784 21.1 34.1 44.7
  能都町 5,626 827 1,810 2,979 14.7 32.2 53.0
  柳田村 2,264 381 795 1,086 16.8 35.1 48.0
  内浦町 3,950 861 1,130 1,959 21.8 28.6 49.6

 (注)「総数」には、「分類不能の産業」を含む。





用語の解説


 労働力状態
  15歳以上の者について、平成12年9月24日から30日までの1週間(「調査週間」という。)に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分されている。


  ・ 就業者 
 調査期間中、賃金、給料、営業収益、手数料、内職収入など収入(現物収入を含む。)になる仕事を少しでもした人
 なお、家族の人が自家営業(個人経営の農業や店の仕事など)の手伝いをした場合は、無給であっても、収入になる仕事をしたこととして、就業者に含まれている。
  ・ 完全失業者
 調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人
 
  ・ 労働力率 15歳以上人口に占める労働力人口の割合
  
  ・ 完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合
 
 
 従業上の地位
 就業者が、調査期間中その人が仕事をしていた事業所における状況により、区分されている。
 
  ・ 雇用者
 会社員・公務員・団体職員・個人商店の従業者・臨時雇いなど、会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、「役員」でない人
 
  ・ 役員
 会社の社長・取締役・監査役、団体の理事・監事、公団や事業団の総裁・理事などの役員
 
 
 
 産業 
 産業は、就業者について、調査期間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類によって分類されている。
  産業3部門
  ・ 第1次産業 農業、林業、漁業
  ・ 第2次産業 鉱業、建設業、製造業
  ・ 第3次産業 電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務(他に分類されないもの)
 


 教 育
 
  ・ 未就学者 在学したことのない人又は小学校を中途退学した人



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労働力状態、男女別15歳以上人口
就業者数の推移
完全失業率の推移
従業上の地位別就業者
産業大分類別就業者
産業3部門別就業者
従業上の地位別平均週間就業時間
15歳以上人口の教育状況
家計の収入の種類
産業大分類別外国人就業者(15歳以上)
h12cnsr2_1.xls (34KB)
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産業3部門別・市町村別就業者(15歳以上) h12cnsr2_2.xls (29KB)
エクセル97形式

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