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総務省から、石川県分の平成12年国勢調査第２次基本集計結果（人口の労働力状態、就業者の産業、教育など）が公表されましたが、その概要は次のとおりです。

　　（１）石川県の労働力人口　６３７，７３３人 前回に比べ１４，８９４人、２．３％減少 ・・・ 男女ともに減少

　　

　平成12年10月１日現在の石川県の１５歳以上人口１，０００，８０３人の労働力状態をみると、労働力人口（就業者及び完全失業者）は、６３７，７３３人となり、前回調査（平成７年）に比べ１４，８９４人、２．３％減少している。男女別にみると、男は３６１，２８２人、女２７６，４５１人で、平成７年に比べ男は８，８２４人、２．４％、女は６，０７０人、２．１％それぞれ減少している。 《表１》　

　

　（２）労働力率　　　　６３．７％　前回に比べ２．２ポイント低下　・・・　男女ともに低下

　

　労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）は６３．７％で、平成７年に比べ２．２ポイント低下している。男女別にみると、男は ７５．４％、女は ５３．０％で、平成７年に比べ男は ２．７ポイント、女は１．７ポイントそれぞれ低下している。　　《表１》

　

区分		総数 Ａ	労働力人口			非労働力人口 Ｅ	労働力率 B/A×100	完全失業率 D/B×100
			Ｂ（C＋D）	就業者 Ｃ	完全失業者Ｄ
平成12年	総数	1,000,803	637,733	614,469	23,264	358,494	63.7	3.6
	男	479,465	361,282	347,095	14,187	115,264	75.4	3.9
	女	521,338	276,451	267,374	9,077	243,230	53.0	3.3
平成７年	総数	990,243	652,627	631,322	21,305	335,785	65.9	3.3
	男	473,937	370,106	356,828	13,278	102,653	78.1	3.6
	女	516,306	282,521	274,494	8,027	233,132	54.7	2.8
増減	総数	10,560 (1.1)	△14,894 (△2.3)	△16,853 (△2.7)	1,959 (9.2)	22,709 (6.8)	△ 2.2	0.3
	男	5,528 (1.2)	△ 8,824 (△2.4)	△ 9,733 (△2.7)	909 (6.8)	12,611 (12.3)	△ 2.7	0.3
	女	5,032 (1.0)	△ 6,070 (△2.1)	△ 7,120 (△2.6)	1,050 (13.1)	10,098 (4.3)	△ 1.7	0.5

　

２　就業者　　６１４，４６９人 前回に比べ１６，８５３人、２．７％減少 ・・・ 男女ともに減少

　

　就業者数は６１４，４６９人で、平成７年に比べ１６，８５３人、２．７％減少している。男女別にみると男は３４７，０９５人、女は２６７，３７４人で、平成７年に比べ男は９，７３３人、２．７％、女は　７，１２０人、２．６％それぞれ減少している。　 《表１》 《表２》

区分	昭和25年	昭和35年	昭和45年	昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
総数	450,593 −	496,132 (10.1)	545,127 ( 9.9)	567,684 ( 4.1)	582,600 ( 2.6)	606,265 ( 4.1)	631,322 ( 4.1)	614,469 (△2.7)
男	252,797 −	270,488 ( 7.0)	299,991 (10.9)	324,454 ( 8.2)	331,010 ( 2.0)	341,329 ( 3.1)	356,828 ( 4.5)	347,095 (△2.7)
女	197,796 −	225,644 (14.1)	245,136 ( 8.6)	243,230 (△0.8)	251,590 ( 3.4)	264,936 ( 5.3)	274,494 ( 3.6)	267,374 (△2.6)

　

　

　

　

区分	昭和25年	昭和35年	昭和45年	昭和55年	昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年
総数	1.2	0.3	0.8	1.7	2.4	2.3	3.3	3.6
男	1.5	0.4	0.9	2.0	2.7	2.6	3.6	3.9
女	0.8	0.3	0.7	1.3	2.0	1.8	2.8	3.3

　

　就業者数を従業上の地位別にみると、雇用者は４７２，１４０人（就業者数の７６．８％）、自営業主は６７，９９８人（同　１１．１％）、家族従業者３６，７７９人、（同　６．０％）などとなっている。平成７年の構成比と比べ雇用者は２．７ポイント拡大、自営業主は１．１ポイント縮小、家族従業者は１．４ポイント縮小している。　 《表４》

表４　　　 従業上の地位別就業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：人、％）

　（注）　総数には、従業上の地位「不詳」を含む。　　　　（　）は増減率である。

　

(1)　就業者数を産業大分類別にみると、サービス業は１７２，１９３人（就業者数の２８．０％）、卸売・小売業、飲食店は１３５，０８６人（同２２．０％）、製造業は１３１，７９９人（同２１．４％）、建設業は６７，９１９人（同１１．１％）、運輸・通信業は３４，２９１人（同５．６％）などとなっている。平成７年の構成比と比べサービス業は２．１ポイント拡大、卸売・小売業、飲食店は０．４ポイント縮小、製造業は１．５ポイント縮小、建設業は０．５ポイント拡大、運輸・通信業は０．２ポイント拡大している。　《表５》

表５　　産業大分類別就業者　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人、％）

　（注）　総数には、「分類不能の産業」を含む。　　　 （　）は増減率である。

(2)　就業者数を産業３部門別にみると、第１次産業は２３，９２５人（就業者数の３．９％）、第２次産業は２００，２０９人（同３２．６％）、第３次産業は３８６，２６７人（同６２．９％）となっている。平成７年の構成比と比べ第１次産業は１．５ポイント縮小、第２次産業は０．９ポイント縮小、第３次産業は２．０ポイント拡大している。　 《表６》

　表６　　　　産業３部門別就業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：人、％）

　（注）　総数には、「分類不能の産業」を含む。

　　　　 （　）は増減率である。

　　　　　第１次産業　　農業、林業、漁業

　　　　　第２次産業　　鉱業、建設業、製造業

　　　　　第３次産業　　電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務（他に分類されないもの）

　

　就業者の平均週間就業時間は４３．２時間で、従業上の地位別にみると、雇用者のうち常雇と臨時雇は、それぞれ４５．１時間、２９．５時間、役員は４６．４時間、雇人のある業主は４９．５時間、雇人のない業主は４１．５時間などとなっている。　《表７》

区分	就業者	雇用者		役員	雇人のある業主	雇人のない業主	家族従業者	家庭内職者
		常雇	臨時雇
総数	43.2	45.1	29.5	46.4	49.5	41.5	40.3	27.1
男	47.0	48.1	32.6	48.6	50.6	43.7	46.2	30.0
女	38.3	40.7	28.1	40.0	43.9	34.2	38.9	26.9

　１５歳以上人口のうち学校の卒業者は９１３，７８５人で、最終卒業学校の種類別にみると、小学校・中学校の卒業者は２６７，４８７人（１５歳以上人口の２６．７％）、高校・旧中の卒業者は４０９，６５０人（同４０．９％）、短大・高専の卒業者は１０４，３６４人（同１０．４％）、大学・大学院の卒業者は１１４，３７０人（同１１．４％）となっている。前回調査（平成２年）と比べ小学校・中学校の卒業者は５９，８５５人、１８．３％減少、高校・旧中の卒業者は４７，５５６人、１３．１％、短大・高専の卒業者は３４，０２０人、４８．３％、大学・大学院の卒業者は３５，７３１人、４５．４％それぞれ増加している　　 《表８》

区分		総数						在学者	未就学 者
			卒業者総数	小・中学校卒業者	高校・旧中卒業者	短大・高専卒業者	大学・大学院卒業者
平成12年	人数	1,000,803	913,785	267,487	409,650	104,364	114,370	85,963	1,055
	構成比	100.0	91.3	26.7	40.9	10.4	11.4	8.6	0.1
平成２年	人数	947,070	844,561	327,342	362,094	70,344	78,639	101,095	1,414
	構成比	100.0	89.2	34.6	38.2	7.4	8.3	10.7	0.1
増減	人数	53,733	69,224	△59,855	47,556	34,020	35,731	△15,132	△ 359
	率	5.7	8.2	△18.3	13.1	48.3	45.4	△15.0	△25.4

　

区分		総数	賃金・給与	農業収入	農業収入以外の事業収入	内職収入	恩給・年金	仕送り	その他の収入
平成12年	一般世帯数	406,618	264,120	4,781	37,146	613	69,445	20,689	6,998
	構成比	100.0	65.0	1.2	9.1	0.2	17.1	5.1	1.7
平成２年	一般世帯数	358,678	244,734	8,213	43,077	799	38,038	18,817	4,339
	構成比	100.0	68.2	2.3	12.0	0.2	10.6	5.2	1.2
増減	一般世帯数	47,940	19,386	△3,432	△5,931	△186	31,407	1,872	2,659
	率	13.4	7.9	△41.8	△13.8	△23.3	82.6	9.9	61.3

表10　　　産業大分類別外国人就業者（１５歳以上）　　　　　　　　　　　 （単位：人、％）　　　

　（注）　総数には、「分類不能の産業」を含む。　　　　（　）は増減率である。

　労働力状態

　　１５歳以上の者について、平成１２年９月２４日から３０日までの１週間（「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分されている。

　　・ 就業者　

　調査期間中、賃金、給料、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
　なお、家族の人が自家営業（個人経営の農業や店の仕事など）の手伝いをした場合は、無給であっても、収入になる仕事をしたこととして、就業者に含まれている。

　　・ 完全失業者

　調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人

　

　　・ 労働力率　１５歳以上人口に占める労働力人口の割合

　　

　　・ 完全失業率　労働力人口に占める完全失業者の割合

　

　

　従業上の地位

　就業者が、調査期間中その人が仕事をしていた事業所における状況により、区分されている。

　

　　・ 雇用者

　会社員・公務員・団体職員・個人商店の従業者・臨時雇いなど、会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、「役員」でない人

　

　　・ 役員

　会社の社長・取締役・監査役、団体の理事・監事、公団や事業団の総裁・理事などの役員

　

　

　

　産業　

　産業は、就業者について、調査期間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類によって分類されている。

　　産業３部門

　　・ 第１次産業　農業、林業、漁業

　　・ 第２次産業　鉱業、建設業、製造業

　　・ 第３次産業　電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務（他に分類されないもの）

　

　教　育

　

　　・ 未就学者　在学したことのない人又は小学校を中途退学した人