この調査結果は、常住地の変更に伴う人口の地域間移動の状況を把握するため、平成12年国勢調査期日の5年前にまだ生まれていなかった人を除く5歳以上の人口について集計したものです。
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5歳以上人口 1,119,733人のうち、5年前に現住所以外の場所に住んでいた人(移動人口)は266,736人で、5歳以上人口に占める割合(移動率)は23.8%(全国28.1%)となっており、4分の1近くがこの5年間に住所を移動している。
これを前回調査(平成2年)と比べると、移動人口は30,623人、13.0%増加している。 |
移動人口を5年前の常住地別にみると、同じ市町村内で移動した人は123,684人(5歳以上人口 の11.0%)、他県から移動した人は73,618人(同6.6%)、県内の他の市町村から移動した人は65,846人(同5.9%)、国外から移動した人は3,588人(同0.3%)となっており、同じ市町村内での移動率が最も高くなっている。
これを前回と比べると、同じ市町村内で移動した人は16,808人、15.7%、県内の他の市町村か ら移動した人は6,894人、11.7%、他県から移動した人は4,873人、7.1%それぞれ増加している。 |
移動人口を男女別にみると、男性は135,019人、女性は131,717人で、移動率はそれぞれ25.0% (全国29.4%)、22.7%(全国26.9%)となっており、男性の方が高くなっている。
これを前回と比べると、移動人口は男性が15,889人、13.3%、女性が14,734人、12.6%それぞれ増加している。 《表1》 |
区 分 |
5 歳 以 上 人 口 |
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総 数 |
現住所 |
現 住 所 以 外 ( 移 動 者 ) |
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総 数 |
石 川 県 内 |
他 県 |
国 外 |
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総 数 |
自市町村内 |
県内他市町村 |
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実 数 |
平成 12 年 |
総 数 男 女 |
1,119,733 540,045 579,688 |
852,991 405,021 447,970 |
266,736 135,019 131,717 |
189,530 88,156 101,374 |
123,684 57,959 65,725 |
65,846 30,197 35,649 |
73,618 44,882 28,736 |
3,588 1,981 1,607 |
平成2年 |
総 数 男 女 |
1,101,246 530,048 571,198 |
865,009 410,858 454,151 |
236,113 119,130 116,983 |
165,828 76,448 89,380 |
106,876 49,302 57,574 |
58,952 27,146 31,806 |
68,745 41,993 26,752 |
1,540 689 851 |
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割 合 |
平成 12 年 |
総 数 男 女 |
100.0 100.0 100.0 |
76.2 75.0 77.3 |
23.8 25.0 22.7 |
16.9 16.3 17.5 |
11.0 10.7 11.3 |
5.9 5.6 6.1 |
6.6 8.3 5.0 |
0.3 0.4 0.3 |
平成2年 |
総 数 男 女 |
100.0 100.0 100.0 |
78.5 77.5 79.5 |
21.4 22.5 20.5 |
15.1 14.4 15.6 |
9.7 9.3 10.1 |
5.4 5.1 5.6 |
6.2 7.9 4.7 |
0.1 0.1 0.1 |
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増 減 |
総 数 男 女 |
18,487 9,997 8,490 |
△12,018 △5,837 △6,181 |
30,623 15,889 14,734 |
23,702 11,708 11,994 |
16,808 8,657 8,151 |
6,894 3,051 3,843 |
4,873 2,889 1,984 |
2,048 1,292 756 |
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総 数 男 女 |
1.7 1.9 1.5 |
△ 1.4 △ 1.4 △ 1.4 |
13.0 13.3 12.6 |
14.3 15.3 13.4 |
15.7 17.6 14.2 |
11.7 11.2 12.1 |
7.1 6.9 7.4 |
133.0 187.5 88.8 |
移動率を年齢階級別にみると、25〜29歳が52.7%と最も高く、次いで30〜34歳が48.6 %、20〜24歳が47.4%などとなっており、20歳代、30歳代での移動率が高くなっている。
40歳代から60歳代までは年齢が高くなるに従って移動率が低下し、70〜74歳では7.2% と最低となっている。75歳以上では年齢の上昇とともに移動率が上昇しており、85歳以上では22.4%となっている。 これを前回と比べると、25〜29歳、70〜79歳を除くすべての年齢階級で上昇している。 また、15歳以上人口の移動率を男女別にみると、25〜34歳、70歳以上の各年齢階級の移動率は女性の方が高く、このほかの年齢階級では男性の方が高くなっている。 |
《図1、2》《表2》 |
年齢階級別の移動率を5年前の常住地別にみると、20〜24歳の他県からの移動率は23.4%と、県内での移動率23.1%よりも高くなっているが、ほかの年齢階級では、県内での移動率の方 が他県からの移動率よりも高くなっている。
前回においては、すべての年齢階級において、県内での移動率の方が他県からの移動率よりも高くなっている。 《表2》 |
石川県への転入者(5年前の常住地が他県の者)の数は73,618人で、石川県からの転出者(5年前の常住地が石川県で、現在は他県に常住している者)の数は75,849人となっており、2,231人 の転出超過となっている。
これを割合でみると、5歳以上人口に占める転入者の割合(転入率)は6.6%、転出者の割合(転出率)は6.8%となっている。また、転入者と転出者の差の5歳以上人口に対する比率では、転出超過率0.2%となっている。 《表4》 |
石川県への転入者数を都道府県別にみると、「富山県から」が10,110人と最も多く、次いで愛知県6,721人、大阪府6,455人などとなっている。
一方、石川県からの転出者数は、「東京都へ」が9,018人と最も多く、次いで富山県8,869人、愛知県8,301人などとなっている。 《表3》 |
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市町村別に5年前の常住地が現住所以外の者の5歳以上人口に占める割合(移動率)をみると、野々市町の40.2%が最も高く、以下、金沢市31.6%、辰口町25.1%、津幡町24.3%、内灘町22.9%などとなっている。
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これを5年前の常住地別にみると、自市町村内で移動した人の割合は、金沢市の16.5%が最も高く、次いで加賀市12.1%、小松市11.2%などとなっている。
県内の他の市町村から移動した人の割合は、野々市町の15.6%が最も高く、次いで津幡町13.6%、河内村12.5%などとなっている。 また、他県から移動した人の割合も、野々市町の15.3%が最も高く、次いで金沢市10.4%、辰口町9.1%などとなっている。 《表5、6》 |
15歳以上の就業者の移動率を産業別にみると、第3次産業は27.1%、次いで第2次産業21.3%、第1次産業4.4%となっており、第3次産業では4分の1近くがこの5年間に住所を移動している。
特に、第3次産業の中でも、「電気・ガス・熱供給・水道業」が35.1%と最も高く、次いで「公務(他に分類されないものを含む。)」が33.3%、「金融・保険業」が32.0%と続き、これらの産業では、3分の1近くの人がこの5年間に住所を移動している。また、これらの産業では、他県からの移動率も高くなっている。 《表7》 |