平 成 1 2 年 国 勢 調 査 結 果
「人口移動−石川県分」の概要
                                                
 総務省から、「人口移動−人口の転出入状況、移動人口の労働力状態、産業(大分類)等)」が公表されましたが、本県分についての概要は次のとおりです。   
 
 
 この調査結果は、常住地の変更に伴う人口の地域間移動の状況を把握するため、平成12年国勢調査期日の5年前にまだ生まれていなかった人を除く5歳以上の人口について集計したものです。
 
 
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T 男女別・年齢別人口移動
 
 1 5歳以上人口のうち、4分の1近くがこの5年間に住所を移動。 
 
 5歳以上人口 1,119,733人のうち、5年前に現住所以外の場所に住んでいた人(移動人口)は266,736人で、5歳以上人口に占める割合(移動率)は23.8%(全国28.1%)となっており、4分の1近くがこの5年間に住所を移動している。
 これを前回調査(平成2年)と比べると、移動人口は30,623人、13.0%増加している。
 
 
 移動人口を5年前の常住地別にみると、同じ市町村内で移動した人は123,684人(5歳以上人口  の11.0%)、他県から移動した人は73,618人(同6.6%)、県内の他の市町村から移動した人は65,846人(同5.9%)、国外から移動した人は3,588人(同0.3%)となっており、同じ市町村内での移動率が最も高くなっている。
これを前回と比べると、同じ市町村内で移動した人は16,808人、15.7%、県内の他の市町村か  ら移動した人は6,894人、11.7%、他県から移動した人は4,873人、7.1%それぞれ増加している。
 
 
 移動人口を男女別にみると、男性は135,019人、女性は131,717人で、移動率はそれぞれ25.0% (全国29.4%)、22.7%(全国26.9%)となっており、男性の方が高くなっている。
 これを前回と比べると、移動人口は男性が15,889人、13.3%、女性が14,734人、12.6%それぞれ増加している。  《表1》
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 表1 男女、5年前の常住地別5歳以上人口(平成2年・12年)      (単位:人、%)




  区  分


 

      5   歳   以   上   人   口


総  数


 



現住所

 

    現 住 所 以 外 ( 移 動 者 )

総 数

 

  石  川  県  内


他 県
 


国 外
 

総 数

自市町村内

県内他市町村









 

平成
12


総 数
 男
 女


1,119,733
 540,045
 579,688


852,991
405,021
447,970


266,736
135,019
131,717


189,530
88,156
101,374


123,684
57,959
65,725


65,846
30,197
35,649


73,618
44,882
28,736


3,588
1,981
1,607

平成2年


総 数
 

 女


1,101,246
 530,048
 571,198


865,009
410,858
454,151


236,113
119,130
116,983


165,828
76,448
89,380


106,876
49,302
57,574


58,952
27,146
31,806


68,745
41,993
26,752


1,540
 689
 851


 割   合

 

平成
12


総 数
 男
 女


  100.0
  100.0
  100.0


  76.2
  75.0
  77.3


  23.8
  25.0
  22.7


  16.9
  16.3
  17.5


  11.0
  10.7
  11.3


  5.9
  5.6
  6.1


  6.6
  8.3
  5.0


 0.3
 0.4
 0.3

平成2年


総 数
 

 女


  100.0
  100.0
  100.0


  78.5
  77.5
  79.5


  21.4
  22.5
  20.5


  15.1
  14.4
  15.6


  9.7
  9.3
  10.1


  5.4
  5.1
  5.6


  6.2
  7.9
  4.7


 0.1
 0.1
 0.1

  
 増    

    減    
 

総 数
 男
 女

  18,487
  9,997  8,490

12,018
△5,837
△6,181

30,623
15,889
14,734

23,702
11,708
11,994

16,808
 8,657
 8,151

 6,894
 3,051
 3,843

4,873
2,889
1,984

2,048
1,292
 756

総 数
 男
 女
 

   1.7
   1.9   1.5
 

  1.4
 △ 1.4
 △ 1.4
 

  13.0
  13.3
  12.6
 

  14.3
  15.3
  13.4
 

  15.7
  17.6
  14.2
 

  11.7
  11.2
  12.1
 

  7.1
  6.9
  7.4
 

133.0
187.5
88.8
 
  (注) 「5歳以上人口総数」には、5年前の常住地「不詳」を含む。

 
 2 20歳代、30歳代での移動率が高い。25〜29歳では、半数以上が移動。 
 
   
 移動率を年齢階級別にみると、25〜29歳が52.7%と最も高く、次いで30〜34歳が48.6  %、20〜24歳が47.4%などとなっており、20歳代、30歳代での移動率が高くなっている。
 40歳代から60歳代までは年齢が高くなるに従って移動率が低下し、70〜74歳では7.2%  と最低となっている。75歳以上では年齢の上昇とともに移動率が上昇しており、85歳以上では22.4%となっている。
 これを前回と比べると、25〜29歳、70〜79歳を除くすべての年齢階級で上昇している。
 また、15歳以上人口の移動率を男女別にみると、25〜34歳、70歳以上の各年齢階級の移動率は女性の方が高く、このほかの年齢階級では男性の方が高くなっている。
                                   
 《図1、2》《表2》
 
 3 20〜24歳では、県内での移動率よりも、他県からの移動率の方が高い。
 
   
 年齢階級別の移動率を5年前の常住地別にみると、20〜24歳の他県からの移動率は23.4%と、県内での移動率23.1%よりも高くなっているが、ほかの年齢階級では、県内での移動率の方  が他県からの移動率よりも高くなっている。
 前回においては、すべての年齢階級において、県内での移動率の方が他県からの移動率よりも高くなっている。  《表2》







 


 
U 他県との人口移動
 
 1 転入率 6.6%、転出率 6.8%、転出超過率 0.2%。 
 
 石川県への転入者(5年前の常住地が他県の者)の数は73,618人で、石川県からの転出者(5年前の常住地が石川県で、現在は他県に常住している者)の数は75,849人となっており、2,231人  の転出超過となっている。
 これを割合でみると、5歳以上人口に占める転入者の割合(転入率)は6.6%、転出者の割合(転出率)は6.8%となっている。また、転入者と転出者の差の5歳以上人口に対する比率では、転出超過率0.2%となっている。  《表4》
 
 
 2 転入者数では「富山県から」が、転出者数では「東京都へ」が最多。 
 
 石川県への転入者数を都道府県別にみると、「富山県から」が10,110人と最も多く、次いで愛知県6,721人、大阪府6,455人などとなっている。
 一方、石川県からの転出者数は、「東京都へ」が9,018人と最も多く、次いで富山県8,869人、愛知県8,301人などとなっている。  《表3》   
 
 表3 5歳以上人口の転入者・転出者数          (単位:人、%)

順  位
 

 石 川 県 へ 転 入 
  (5年前の常住地別)

 石 川 県 か ら 転 出
   (常 住 地 別)

  1
  2
  3
  4
  5
 

 富山県  10,110 ( 13.7)
 愛知県   6,721 ( 9.1)
 大阪府   6,455 ( 8.8)
 東京都   6,143 ( 8.3)
 福井県   5,118 ( 7.0)
 その他  39,071 ( 53.1)

 東京都   9,018 ( 11.9)
 富山県   8,869 ( 11.7)
 愛知県   8,301 ( 10.9)
 大阪府   6,913 ( 9.1)
 神奈川県  5,097 ( 6.7)
 その他  37,651 ( 49.6)

  計
 

      73,618 (100.0)
 

      75,849 (100.0)
 
   


   








 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
V 市町村の人口移動
 
   野々市町、金沢市で移動率が3割を超える。
 
 市町村別に5年前の常住地が現住所以外の者の5歳以上人口に占める割合(移動率)をみると、野々市町の40.2%が最も高く、以下、金沢市31.6%、辰口町25.1%、津幡町24.3%、内灘町22.9%などとなっている。
 
   
 これを5年前の常住地別にみると、自市町村内で移動した人の割合は、金沢市の16.5%が最も高く、次いで加賀市12.1%、小松市11.2%などとなっている。
 県内の他の市町村から移動した人の割合は、野々市町の15.6%が最も高く、次いで津幡町13.6%、河内村12.5%などとなっている。
 また、他県から移動した人の割合も、野々市町の15.3%が最も高く、次いで金沢市10.4%、辰口町9.1%などとなっている。  《表5、6》
 
 
 
W 産業別の人口移動
 
   第3次産業では、就業者の4分の1近くがこの5年間に住所を移動。
 
   
 15歳以上の就業者の移動率を産業別にみると、第3次産業は27.1%、次いで第2次産業21.3%、第1次産業4.4%となっており、第3次産業では4分の1近くがこの5年間に住所を移動している。
 特に、第3次産業の中でも、「電気・ガス・熱供給・水道業」が35.1%と最も高く、次いで「公務(他に分類されないものを含む。)」が33.3%、「金融・保険業」が32.0%と続き、これらの産業では、3分の1近くの人がこの5年間に住所を移動している。また、これらの産業では、他県からの移動率も高くなっている。  《表7》