| 就業者の職業、世帯の型等 ー石川県分の概要 |
| 平成１２年国勢調査結果 |
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| 総務省から、平成１２年国勢調査結果「就業者の職業（大分類）、世帯の型等」が公表されましたが、本県分についての概要は次のとおりです。 |
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職 業
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| 最も多い生産工程・労務作業者 １９９，４１０人 就業者の３２．５％ |
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石川県の１５歳以上就業者数６１４，４６９人を職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が１９９，４１０人（就業者の32．5％）と最も多く、次いで事務従事者が１１１，１３８人（同18．1％）、販売従事者が８９，３３９人（同１４．５％）などとなっている。 |
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前回調査の平成７年と比べると、専門的・技術的職業従事者が４，８２７人（６．３％）増、保安職業従事者が４４３人（５．２％）増などとなっている。一方、減少となっているのは、農林漁業作業者が１０，４６９人（３０．２％）減、管理的職業従事者が７，５６０人（２９．１％）減などとなっている。 |
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| ２ |
年齢階級別就業者及び平均年齢
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| 就業者の平均年齢 ４４．２歳 男性 ４４．７歳 女性４３．５歳 →今回初の集計 |
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就業者の多い順を職業大分類別、年齢階級別にみると |
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・15歳～64歳では、生産工程・労務作業者( 184,378人)、事務従業者(107,974人)などと |
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・65歳以上では、生産工程・労務作業者（１５，０３２人）、農林漁業作業者（１２，１１０人）などとなっている。 |
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平均年齢が高いのは、農林漁業作業者（６１．７歳）、管理的職業従事者（５５．６歳）などで、一方、低いのは、事務従事者（４０．７歳）、専門的・技術的職業従事者（４１．０歳）、販売従事者（４３．４歳）などとなっている。 |
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男女別にみると、女性の平均年齢が男性より低いのは、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、保安職業従事者、運輸・通信従事者となっている。 |
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| ３ |
職業４部門別就業者
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| 販売・サービス関係職業 ２５．２％ 平成７年と比べ １．３ポイント拡大 |
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職業４部門別割合は、生産・運輸関係職業が、３５．９％と最も高く、次いで事務・技術・管理関係職業が３４．３％、販売・サービス関係職業が２５．２％、農林漁業関係職業が３．９％となっている。 |
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平成７年と比べると、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ１．３ポイント、０．６ポイント拡大しているのに対し、農林漁業関係職業、生産・運輸関係職業がそれぞれ１．６ポイント、０．９ポイント縮小している。 |
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| ４ |
就業時間 ： 今回の新規調査事項
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平均週間就業時間 ４３．２時間
最長は運輸・通信従事者の４８．５時間 最短は農林漁業作業者の３６．８時間 |
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就業者の平均週間就業時間は４３．２時間で、職業大分類別にみると、運輸・通信従事者が４８．５時間と最も長く、次いで販売従事者４６．１時間、管理的職業従事者が４５．８時間などとなっている。 |
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男女別にみると、男性が女性より８．７時間長く、また、すべての職業で長くなっている。 |
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最も長いのは、男性販売従事者の５０．１時間、最も短い（分類不能の職業を除く。）のは、女性農林漁業作業者の３３．０時間となっている。 |
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| ５ |
世帯の経済構成
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| 非農林漁業就業者世帯 ３１４，１４０世帯 一般世帯の７７．３％ → 今回初の集計 |
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一般世帯（406，618世帯）を経済構成別にみると、「非農林漁業就業者世帯」が314，140世帯（一般世帯の77．3％）と最も多く、次いで「非就業世帯」が73，887世帯（同18．2％）、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が10，141世帯（同2．5％）、農林漁業就業者世帯6，211世帯（同１．５％）となっている。 |
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一般世帯人員が最も多いのは、非農林漁業就業者世帯の９７３，６２４人（一般世帯人員の８４．５％）となっている。 |
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| ６ |
外国人 |
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| 本県の外国人就業者総数 ３，８２９人 うち５６．３％が生産工程・労務作業者 |
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石川県に常住する外国人の１５歳以上就業者（３，８２９人）を、職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が２，１５５人（５６．３％）と最も多く、次いで専門的・技術的職業従事者が５３４人（１３．９％）、サービス職業従事者が４７９人（１２．５％）などとなっている。 |
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男女別にみると
・男性は、生産工程・労務作業者が１，４２０人(男性外国人就業者の６２．７％)、次いで専門的・技術的職業従事者が３３２人（同１４．７％）など |
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・女性は、生産工程・労務作業者が７３５人（女性外国人就業者の４７．０％）、次いでサービス職業従事者が３４０人（同２１．８％）、専門的・技術的職業従事者が２０２人（同１２．９％）などとなっている。 |
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平成７年と比べると、生産工程・労務作業者がが６８．０％の増加、事務従業者とサービス職業従事者が同じ２１．０％の増加となっているのに対し、農林漁業作業者が４４．１％の減少、運輸・通信従事者が３８．６％の減少などとなっている。 |
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| ７ |
従業・通学時の世帯の状況 |
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| 「高齢のみ」８７，４９０世帯 ２０．６％増加 「幼児のみ」１４，７６５世帯 ２５．２％増加 |
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住宅に住む一般世帯（３９７，８７５世帯）について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため留守の状態になる「通勤・通学者のみの世帯」は、１３７，９７２世帯（住宅に住む一般世帯の34．7％）となっている。その内訳をみると、「通勤者のみ」の世帯が９３，１４４世帯（同23．4％）、次いで「通勤者と通学者のいる世帯」が29，812世帯（同7．5％）、「通学者のみ」の世帯が15,016世帯（同３．８％）となっている。 |
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一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は259，903世帯（同65．3％）となっており、その内訳は、６５歳以上の「高齢者のみ」の世帯が８７，４９０世帯（同22．0％）と最も多く、、次いで「女性のみ」の世帯が４８，９７０世帯（同12．3％）、「幼児と女性のみ」の世帯が２２，１２８世帯（同5．6％）、「高齢者と女性のみ」の世帯が２１，４４９世帯（同５．４％）、６歳未満の「幼児のみ」の世帯が１４，７６５世帯（同３．７％）などとなっている。 |
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平成７年と比べると、「幼児のみ」、「高齢者のみ」及び「通勤のみ」の世帯がそれぞれ25．2％、２０．６％及び３．６％の増加に対し、「高齢者と幼児と女性のみ」、「通勤者と通学者のいる世帯」、「通学者のみ」及び「女性のみ」の世帯がそれぞれ２０．４％、９．１％、６．３％及び３．７％の減少となっている。 |
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国勢調査について |
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・調査の時期 平成１２年１０月１日午前零時現在 |
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・総務省の公表状況 現在、４２都道府県分が公表されている。 |
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| ○ |
利用上の注意 |
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１ 統計表中の「ー」は、該当数字がないものである。 |
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２ 統計表の数字は、四捨五入していることから、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない場合がある。 |
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