毎月勤労統計調査地方調査結果年報の概要
(平成11年平均)

1 賃金の動き  

             詳しいデータ
          (Excel97形式:20KB)

 現金給与総額を前年比でみると、平成10年に引き続き、2年連続の減少、これは規模5人以上が調査対象となった平成2年以降では、初めて。
 現金給与総額を男女別にみると、男414,043円に対し、女233,895円と男女間の賃金格差は男100に対して女56.5となり、昨年に比べ少し広がった。

 調査産業計では  

  常用労働者1人平均月間現金給与額総額は
             規模5人以上   335,973円    前年比 3.4%減
             規模30人以上  369,688円     〃   0.7%減

       うち、定期給与(所定内給与+調査労働給与)は
             規模5人以上   268,207円    前年比 1.8%減
             規模30人以上  288,432円     〃   1.0%増

    特別に支払われた給与(賞与等)は月平均でみると
                                    規模5人以上   67,766円     前年比 9.8%減
             規模30人以上  81,256円      〃   6.7%減
     となった。

2 労働時間の動き

     詳しいデータ
     (Excel97形式:15KB)

 所定内労働時間は、平成7年以降減少。
 所定外労働時間は、3年ぶりに増加。

 調査産業計では

  常用労働者1人平均月間総労働時間は
             規模5人以上   158.4時間     前年比 0.8%減
             規模30人以上  158.1時間      〃   0.2%減

       うち、所定内労働時間は
             規模5人以上   149.8時間     前年比 1.1%減
             規模30人以上  147.8時間      〃   0.1%減 

    所定外労働時間は
             規模5人以上     8.6時間     前年比 5.8%増
             規模30人以上   10.3時間      〃   5.6%増 

    となった。

 本県の景気動向指数の一致系列として利用されている製造業の所定外労働時間は
 12.0時間、前年比11.7%増(規模30人以上では13.1時間、前年比8.2%増)となった。

3 雇用の動き

     詳しいデータ
     (Excel97形式:16KB)

 前年に比べ、減少。
 産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業が増加した産業で、逆に減少したのは運輸・通信業、金融・保険業等となっている。

 調査産業計では

  推計常用労働者数は
             規模5人以上で  413,352人    前年比 1.2%減
                    規模30人以上で 222,743人     〃   1.9%

   となった。




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