毎月勤労統計調査地方調査結果年報の概要
(平成14年平均)

1 賃金の動き

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 定期給与を前年比でみると、2.0%減。
 現金給与総額を男女別にみると、男405,115円に対し、女233,679円と男女間の賃金格差は男100に対して女57.7となり、昨年に比べ少しせばまった。

 調査産業計では  

   常用労働者(パートタイム労働者を含む)1人平均月間現金給与額総額は
             規模5人以上   329,140円    前年比 1.8%減
             規模30人以上  364,397円    前年比 1.5%増

       うち、定期給与(所定内給与+超過労働給与)は
             規模5人以上   268,254円    前年比 2.0%減
             規模30人以上  289,190円    前年比 1.6%増
   

     特別に支払われた給与(賞与等)は月平均でみると
             規模5人以上    60,886円    前年比 1.1%減
             規模30人以上   75,207円    前年比 0.4%増
   となった。

2 労働時間の動き

roudoujikan.pdf (20KB)
 
mlsh.xls (18KB)
 所定外労働時間は、昨年に引き続き減少。

 調査産業計では

    常用労働者(パートタイム労働者を含む)1人平均月間総労働時間は
             規模5人以上    156.2時間    前年比 1.5%減
             規模30人以上   158.7時間    前年比 0.4%増

         うち、所定内労働時間は
             規模5人以上    149.1時間    前年比 1.1%減
             規模30人以上   149.5時間    前年比 1.0%増 

     所定外労働時間は
             規模5人以上      7.1時間    前年比 9.1%減
              規模30人以上     9.2時間    前年比 7.6%減
    となった。

 本県の景気動向指数の先行系列として利用されている製造業の所定外労働時間は13.2時間、前年比8.9%増(規模30人以上では15.2時間、前年比6.3%増)となった。

3 雇用の動き

koyou2.pdf(24KB)

mlse.xls (17KB)     
 4年連続の減少。 

 調査産業計では

     推計常用労働者数は
             規模5人以上   393,180人    前年比 2.7%減
             規模30人以上  210,332人    前年比 2.4%減
    となった。

 産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業及びサービス業が増加した産業で、逆に減少したのは、製造業、建設業、金融・保険業等である。




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