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■ 主要施策(令和3年度の主な統計調査)

(1)大規模周期調査の実施


(ア)社会生活基本調査(総務省所管)
   国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
   調査対象 ― 約1,600世帯(層化二段抽出法)
   調査時期 ― 令和3年10月20日(ただし、生活時間については、10月16日から10月24日
           までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間)
   公表予定 ― 令和4年9月以降順次


(イ)経済センサス-活動調査(総務省、経済産業省所管)
   事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び
   企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにし、各種統計調査実施のための
   事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。
   調査対象 ― すべての事業所(ただし、農林漁業の個人経営者、家事サービス業、外国公務、
           国及び地方公共団体に属する事業所は除く。)
   調査期日 ― 令和3年6月1日
   公表予定 ― 令和4年5月までに速報を公表。確報は令和4年9月以降順次公表。


(2)経常調査等の実施


(ア)県労働力調査
   総務省の実施する労動力調査と合わせ、県内約1,200世帯を調査し、就業率、失業率など
   県民の就業及び不就業の状態を明らかにし、県の経済政策や雇用対策などの基礎資料を得る。
   調査時期 ― 毎月末日
   公表予定 ― 四半期ごとに公表

(イ)その他の経常調査等
統計調査名 調査時期等
労働力調査 総務省所管 基幹統計 毎月末日
小売物価統計調査 総務省所管 基幹統計 毎月
家計調査 総務省所管 基幹統計 毎月
学校基本調査 文部科学省所管 基幹統計 5月1日
学校保健統計調査 文部科学省所管 基幹統計 4〜6月
毎月勤労統計調査・同特別調査 厚生労働省所管 基幹統計 毎月末日、7月31日
県人口移動統計調査   届出統計 毎月1日
県鉱工業指数作成   加工統計 毎月
県民経済計算作成   加工統計 平成30・令和元年度分


令和2年度・令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末まで延長

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