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■ 平成28年度 石川県県民経済計算概要

統計基本情報

分類 経済-経済-県民経済計算-2016年[平成28年]
名称 石川県県民経済計算年報
作成部局名 県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室 統計分析グループ
概要  県民経済計算とは、県版のGDP統計のことで、県経済の規模や産業構造など県経済の実態を明らかにしようとしたものです。
主な表章事項 県内総生産(生産側および支出側)、県民所得
作成周期
問い合わせ先 県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室 統計分析グループ
石川県金沢市鞍月1-1
TEL:076-225-1341 FAX:076-225-1345
toukei@pref.ishikawa.lg.jp
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平成28年度 石川県県民経済計算概要

令和元年 8月 2日
県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室 統計分析グループ

1. 日本経済の概況
 平成28年度の日本経済は、海外の経済情勢が安定化に向かったこと等を背景に、輸出や生産が伸び、企業収益が過去最高水準となったことや、失業率の低下、有効求人倍率の上昇等、人手不足の影響等による雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが見られること等を反映し、緩やかな回復基調が続いた。
 この結果、平成28年度の国内総生産は、名目で536兆7,950億円、実質で521兆9,789億円となり、経済成長率(国内総生産の対前年度増加率)は名目で0.7%増、実質で0.9%増となった。
 ※ 本HPに掲載されている国の計数は、内閣府「平成29年度国民経済計算年次推計」(平成31年1月25日・4月5日公表)によるものです。


図1 実質経済成長率に対する需要項目別寄与度(国)
図1 実質経済成長率に対する需要項目別寄与度(国)
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2. 石川県経済の概況
 平成28年度の県内総生産は、名目で4兆6,230億円、実質で4兆4,750億円となり、経済成長率は、名目0.4%増(前年度3.6%増)、実質0.3%増(同2.3%増)となった。

 県民所得は、3兆3,473億円となり、前年度比0.5%増(前年度3.8%増)となった。
 一人当たり県民所得は、290万8千円となり、前年度比0.8%増(前年度4.0%増)となった。

表1 石川県及び国の状況
項目単位石 川 県
平成27年度平成28年度平成27年度平成28年度
経済成長率名目3.60.42.82.7
実質2.30.31.30.9
県(国)内総生産名目億円46,02646,2305,329,8305,367,950
実質億円44,62244,7505,174,2635,219,789
県(国)民所得実数億円33,30533,4733,900,2533,911,856
対前年度増加率3.80.52.80.3
一人当たり県(国)民所得実数千円2,8862,9083,0693,082
対前年度増加率4.00.82.90.4


3. 本県の経済成長   名目0.4%増、実質0.3%増
 平成28年度の本県の経済成長率は、名目で0.4%増(前年度3.6%増)で、実質では0.3%増(同2.3%増)となり、名目では5年連続のプラス、実質でも7年連続のプラスとなった。
 また、国は名目で0.7%増、実質で0.9%増となっており、名目では5年連続のプラス、実質では2年連続のプラスとなっている。


図2 名目経済成長率の推移
図2 名目経済成長率の推移
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図3 実質経済成長率の推移
図3 実質経済成長率の推移
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4. 県内総生産(生産側)   名目、実質ともにプラス成長
 平成28年度の名目県内総生産(生産側)は、4兆6,230億円で、前年度比0.4%増、実質県内総生産(生産側)は、4兆4,750億円で、前年度比0.3%増となった。
 建設業、宿泊・飲食サービス業などで増加したことから、名目では5年連続、実質では7年連続のプラス成長となった。

 第1次産業は、名目総生産が454億円となり、前年度に比べ8.8%増、構成比1.0%となった。実質では318億円、8.1%減となった。
 そのうち、最も構成比の大きい農業は、名目で10.5%増、実質で5.6%減となった。
 第2次産業は、名目総生産が1兆4,556億円となり、前年度に比べ2.8%増、構成比31.5%となった。実質では1兆4,035億円、3.2%増となった。
 そのうち、最も構成比の大きい製造業は、はん用・生産用・業務用機械や化学などで増加したものの、その他の製造業などで減少したこともあり、名目0.5%減、実質0.1%増となった。
 また、建設業は、名目で15.7%増、実質で14.9%増となった。
 第3次産業は、名目総生産が3兆1,198億円となり、前年度に比べ0.2%増、構成比67.5%となった。実質では3兆428億円、0.3%減となった。
 そのうち、最も構成比の大きい卸・小売業は、名目で卸売業、小売業がともに減少したことから0.8%減となり、実質でも0.8%減となった。
 また、宿泊・飲食サービス業は、名目で7.3%増、実質で2.7%増となった。


図4 県内総生産(生産側、名目)の推移
図4 県内総生産(生産側、名目)の推移
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図5 産業(経済活動)別県内総生産(生産側、名目)の構成比
図5 産業(経済活動)別県内総生産(生産側、名目)の構成比
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図6 県内総生産(生産側、実質)の推移

<br></br>図6 県内総生産(生産側、実質)の推移
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5. 県民所得   一人当たり県民所得は、290万8千円
 平成28年度の県民所得は、3兆3,473億円、前年度比0.5%増となった。
 これを項目別に見ると、分配所得のうち、最もウエイトの高い雇用者報酬は、雇主の社会負担は増加したが、賃金・俸給が減少したため、全体で2兆4,336億円となり、前年度比0.1%減となった。
 また、非企業部門の財産所得は、前年度を下回り、1,845億円、前年度比0.6%減となった。
 企業所得は、公的企業、個人企業は減少したが、民間法人企業が増加したため、全体で7,293億円となり、前年度比2.9%増となった。
 一人当たり県民所得は290万8千円で、前年度比0.8%増となった。


図7 県民所得の推移
図7 県民所得の推移
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図8 1人当たり県民所得・国民所得の推移
図8 1人当たり県民所得・国民所得の推移
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6. 県内総生産(支出側)  県内総資本形成(名目)が30.9%増加
  平成28年度の名目県内総生産(支出側)は、4兆6,230億円、前年度比0.4%増で、実質県内総生産(支出側)は、4兆4,750億円で、前年度比0.3%増となった。
 県内総生産(支出側)の半数以上を占める民間最終消費支出は、名目で2兆6,473億円、前年度比0.1%減となった。うち、家計最終消費支出は、前年度比0.3%減となり、内訳を見ると、被服・履物、娯楽・レジャー・文化などが減少した。実質は、2兆6,224億円の前年度比0.2%増となった。
 政府最終消費支出は、名目が9,315億円、前年度比0.6%減、実質が9,269億円で、前年度比0.4%減となった。
 投資部門である県内総資本形成は、民間総固定資本形成などが増加したため、名目で1兆3,371億円となり、前年度比30.9%増となった。実質では、1兆3,045億円、前年度比31.8%増となった。


図9 県内総生産(支出側、名目)の推移[実数、構成比]
図9 県内総生産(支出側、名目)の推移[実数、構成比]
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図10 県内総生産(支出側、実質)の推移
図10 県内総生産(支出側、実質)の推移
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<!>ご利用に当たっての注意事項
 新たに公表された統計の数値を採用したこと等により、平成18年度まで遡及改定をしています。旧推計の計数とは異なりますので、平成27年度以前分についても今回の推計結果をご利用下さい。

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○ 平成28年度 石川県県民経済計算概要
ipa_h28gaiyou.pdf[456KB]
   【 統 計 表 】
     1 主要系列表
       1-1 経済活動別県内総生産(生産側)
         (1) 名目
1_1seisan_1_h28.xls[72KB]
        (2) 実質(連鎖方式:平成23暦年連鎖価格)
1_1seisan_2_h28.xls[58KB]
        (3) デフレーター(連鎖方式:平成23暦年連鎖価格)1_1seisan_3_h28.xls[55KB]
       1-2 県民所得・県民可処分所得の分配1_2shotoku_h28.xls[76KB]
       1-3 県内総生産(支出側)
        (1) 名目
1_3shishutsu_1_h28.xls[68KB]
        (2) 実質(連鎖方式:平成23暦年連鎖価格)
1_3shishutsu_2_h28.xls[52KB]
        (3) デフレーター(連鎖方式:平成23暦年連鎖価格)1_3shishutsu_3_h28.xls[52KB]
     2 基本勘定
       2-1 統合勘定
         (1) 県内総生産勘定(生産側及び支出側)
         (2) 県民可処分所得と使用勘定
         (3) 県外勘定(経常取引)
2_1tougou_h28.xls[82KB]
       2-2 制度部門別所得支出勘定2_2shotoku_h28.xls[60KB]
     3 付表
       3-1 経済活動別県内総生産及び要素所得(名目)
3_1fuhyo_h28.xls[212KB]
       3-2 就業者数及び雇用者数3_2fuhyo_h28.xls[42KB]
     4 関連指標4kanren_h28.xls[43KB]

関連ページ

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【内閣府】(1)国民経済計算(GDP統計)https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
    (2)県民経済計算(各都道府県・政令指定都市の公表ページ)https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html

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