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■ 2006年12月 学校制度に関する保護者の意識は?

 政府が規制緩和の一環として行っている小・中学校の「学校選択制」「教員評価制度」が保護者に対してあまり浸透していないことが、内閣府が教育委員会・教育関係者及び保護者に対して行った学校制度に関するアンケート調査の結果から明らかになりました。
 この調査は、11月3日にインターネットを通じて行ったもので、他に「いじめについて」「教育バウチャー制度(注)の導入について」などを質問しています。(注:バウチャー(クーポン券)を保護者に配布し、それをもとに学校を自由に選択できるようにし、学校は集まったバウチャーに応じて補助金を受け取る制度)
 これによると、教員評価制度は回答の78.3%が未経験とし、また、学校選択制に賛成の意見は67.9%に達していますが、学校選択制の導入済みの市区教育委員会は小学校で14.9%,中学校で15.6%(石川県では金沢市の中学のみ導入済み)と、まだまだ導入が進んでいないようです。(図1参照)
 また、いじめについて「こどもがいじめを経験したことがある」と回答した保護者は27.6%で、依然として深刻な状況がうかがえます。因みに、石川県統計情報室がまとめた平成18年学校基本調査によると、小・中学校の100人あたりの長期欠席者数(不登校者数を含む)はそれぞれ0.5人、2.8人と、いじめとの因果関係は不明ですが、全国においては少ない数字となっています。(図2参照)

学校制度に関する保護者アンケート

100名あたりの長期欠席者数(小・中学校)

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