１０月１日は就業構造基本調査　― 働く人の明日をつくる ―

平成２９年１０月１日現在で　「就業構造基本調査」　を実施します。 基幹統計調査として実施される重要な調査で、５年ぶり１７回目の実施となります。

調査の内容
　全国・地域別の就業構造に関する基礎資料を得るため、国民の就業及び不就業の状態を調べます。
就業に関する調査には 「労働力調査」 などもありますが、５年に１度の 「就業構造基本調査」 では、 育児や介護に関する状況など、より詳しいデータを県別や地域別に得ることができ、各方面で活用されています。

前回（平成24年）調査結果より


※雇用者には、会社などの役員を含む

対象となる方
　全国から抽出された約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。対象に選ばれた世帯には９月に統計調査員が訪問します。 調査票のほか、パソコン、スマートフォン、タブレット端末からも回答できますので、調査員が伺いましたら、もれなくご回答をお願いします。

参考：総務省統計局ホームページhttp://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm

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