平成14年特定サービス産業実態調査
(石川県分)の概要

平成16年3月31日


 平成14年の標記調査は、ビジネス支援産業(うち毎年調査の物品賃貸業と情報サービス業)及び教養・生活関連産業(3年周期調査)について、 11月1日現在で実施した。
 物品賃貸業と情報サービス業については、平成12年まで市域のみ(石川県8市)の調査であったが、平成13年調査から郡部を含めた県全域の調査となった。
 

 

物品賃貸業及び情報サービス業の概要は、次のとおりです。

1 物品賃貸業

  物品賃貸業に係る県内の事業所数は99であり、前年より5.3%増加した。また、従業者数は713人であり、前年より9.1%減少した。

  年間売上高についてみると、857億4,300万円であり、前年比2.8%減少し、3年ぶりの減少となった。

  1事業所当たりの年間売上高は8億6,609万円で、前年より7.7%減少したが、従業者1人当たりの年間売上高は1億2,026万円で、前年より6.9%増加し、3年連続の増加となった。 


 

2 情報サービス業

  情報サービス業に係る県内の事業所数は91であり、前年より3.2%減少した。また、従業者数は4,190人であり、前年より0.8%減少した。

  年間売上高についてみると、730億7,400万円であり、前年より4.2%減少した。これは平成7年以来、7年ぶりの減少となった。

  1事業所当たりの年間売上高は8億301万円で、前年より1.1%減少した。これは、平成8年以来、6年ぶりの減少となった。

  また、従業者1人当たりの年間売上高は1,744万円で、前年より3.4%減少した。これは平成9年以来、5年ぶりの減少となった。




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     石川県県民文化局県民交流課統計情報室経済産業グループ

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