平成１４年特定サービス産業実態調査
（石川県分）の概要

平成１６年３月３１日

　平成１４年の標記調査は、ビジネス支援産業（うち毎年調査の物品賃貸業と情報サービス業）及び教養・生活関連産業（３年周期調査）について、 １１月１日現在で実施した。
　物品賃貸業と情報サービス業については、平成１２年まで市域のみ（石川県８市）の調査であったが、平成１３年調査から郡部を含めた県全域の調査となった。
　

物品賃貸業及び情報サービス業の概要は、次のとおりです。

１　物品賃貸業

　 物品賃貸業に係る県内の事業所数は９９であり、前年より５．３％増加した。また、従業者数は７１３人であり、前年より９．１％減少した。

　 年間売上高についてみると、８５７億４，３００万円であり、前年比２．８％減少し、３年ぶりの減少となった。

　 １事業所当たりの年間売上高は８億６，６０９万円で、前年より７．７％減少したが、従業者１人当たりの年間売上高は１億２，０２６万円で、前年より６．９％増加し、３年連続の増加となった。　

２　情報サービス業

　 情報サービス業に係る県内の事業所数は９１であり、前年より３．２％減少した。また、従業者数は４，１９０人であり、前年より０．８％減少した。

　 年間売上高についてみると、７３０億７，４００万円であり、前年より４．２％減少した。これは平成７年以来、７年ぶりの減少となった。

　 １事業所当たりの年間売上高は８億３０１万円で、前年より１．１％減少した。これは、平成８年以来、６年ぶりの減少となった。

　 また、従業者１人当たりの年間売上高は１，７４４万円で、前年より３．４％減少した。これは平成９年以来、５年ぶりの減少となった。

確報　（874ＫＢ）

統計表（107ＫＢ）

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